jpドメインの指定事業者変更とは
文字通りドメインを管理している事業者を変えることです。
.comなど他のドメインの移管とは異なり、変更時には費用はかかりません。
変更作業はとっても簡単
A社からB社に変更するの手順は以下のようになります。
知らせる内容は、ドメインと登録者番号です。
公開窓口に設定したメールアドレスに『指定事業者変更依頼が来たけどどうしますか』といったメールがやってきます。
メールに書かれているアドレスにアクセスして、『承認』ボタンをクリックすればOKです。
期日までに承認しなかったり、拒否ボタンをクリックした場合は指定業者の変更は行われません
B社から『指定事業者変更をしました』というメールが来ます。
この指定事業者変更を月初に行いました。1日もかからず変更自体は完了しました。
指定事業者変更をした数日後に起こったこと
この指定事業者変更を行ったドメインの有効期限は、今月末でした。
そして指定事業者変更が完了した数日後、A社から『更新料を引き落としました』とメールがやってきたのです。さらに同日B社から『更新料を払ってね』というメールもきました。
元々指定事業者変更を変更し、B社へ更新料を支払うつもりでした。A社からのメールは青天の霹靂です。
ドメイン移管も指定事業者変更も有効期限までの残日数によって行えないことがあるのですが、その日数に引っかかっていないことは確認済みです。だからこそ変更自体は問題なく行えました。
そしていくら何でも2社に対して更新料を払うのはおかしいです。
A社に対して、指定事業者変更を行い完了したことを説明した上で『管理下にないドメインに対して有効期限の更新が出来るのか』ということを問い合わせました。
原因は
翌日A社から回答が来ました。
結論としては、引き落としは誤りできちんと返還してもらえました。
更新料の請求データが作成された後に指定事業者変更をしてしまったことが原因でした。引き落としは請求データのみで行い、その時点で当該ドメインが自社の管理下にあるかのチェックは行っていないようです。
こちらとしては請求データがいつ作成されるかなど知りませんので、有効期限までの日数だけを見て変更作業を行いました。ただ、前もって自動更新の設定を解除しておくべきだったと思います。後は余裕を持って有効期限の前月以前に変更依頼をするべきでした。
自動更新の設定はしたままでも移管できますが、解除することを忘れないようにしたいと思います。